企業・会見301
PLATE 301 / 公開情報をもとにした観察標本
1991年、野村證券などによる大口顧客への損失補填が問題化した。株主総会で田淵義久社長が補填について大蔵省の承認を得た趣旨の発言をしたと報じられ、行政との距離を含めて批判が広がった。
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- 01一般投資家には自己責任を求めながら、大口顧客の損だけは会社が特別に引き受ける市場ができていた。
- 02釈明では『承認』ではなく社内処分の『了解』を指したとされたが、似た二文字の間に監督官庁と業界の緊張が詰まった。